セーフティネット
生活保護の受給資格と援助額
もし、大失敗をして全てを失ったら？
あるいは、入居者がリストラされ、家賃どころか日々の生活に困窮するようになったら？
と言う心配から一度、生活保護について調べてみようと思い立ち購入したのが「生活保護でどれだけ暮せるか？！」と言う本です。
経済的困窮者に対して、最低限の生活を続けられるように救済する生活保護って結構充実しているんですね。
日本国憲法第25条
改めて、日本国憲法第25条について調べてみると
- すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
- 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
とあります。で、具体的に生活保護でどれぐらいの金額補助されるかと言うと本の引用では
家族3人世帯：夫33歳、妻29歳、子供4歳の場合
生活費167170円プラス家賃69800円までの額
単身者27歳の場合
生活費84990円プラス家賃53700円までの額
上記は東京、大阪などの都市部での計算事例で地域によって異なるそうです
国が考えている「健康で文化的な最低限度の生活を営む」費用って結構高いんですね。
単身者で家賃万額の場合、最低限の月間収入は138690円、ザット考えて年収166万以下の単身者は生活保護を受けれる可能性があると言う事です。
最近、派遣切りで仕事と住まいを同時に失ったニュースが飛び交っていますが、これらの人は全て生活保護を受けてやり直せる可能性があります。
生活保護受給資格
もう少し、詳しく受給資格を調べると
- 国が基準とする収入を得られていない方
- 預貯金や財産が残り少なくなり、暮していけない人
- 親類や知人から援助を受けることが出来ない人
- 仕事が出来ない、あるいは仕事を探しているがどうしても見つけられない人
ザット書くと、上記のようになりますが、必ず親族に連絡が入るので、生活保護を受けることを恥ずかしいと考え拒んだら無理のようです。
また、生活保護受給者が急増すると財政を圧迫するので、いろいろな理由を盾に門前払いにして断わられる事も多いようです。
本当に困ったときは保護で助けてもらい、仕事が出来るようになれば税金と言う形で返していけば自殺やホームレスは減っていくのにと思います。
保護を受けて出直したい場合は本などでシッカリ知識を付けて相談すればいいようです。
日本は、以外にもセーフティネットが充実していたんですね。見直しました。